人材派遣会社に登録する際は身分証明書が必須!発行方法を確認しよう
派遣社員として仕事をしたい場合、人材派遣会社に登録して仕事を紹介してもらうことになります。人材派遣会社に登録する際、登録の申し込み電話をすると、登録会の際に身分証明書を持参してくださいといわれます。身分証明書なしでは人材派遣会社に登録できないのでしょうか。この記事では、身分証明書の発行方法についてもまとめています。
身分証明書がなくても人材派遣会社に登録可能?
人材派遣会社に登録したいけれど、身分証明書が手元にない…そのような場合、人材派遣会社に登録することはできないのでしょうか。結論からいうと、登録できません。
身分証明書は、人材派遣会社に登録する際に必ず必要です。人材派遣会社は、身分のわからない人を雇うことで、トラブルが発生した場合、責任問題となってしまいるため、身分証明書は必ず確認しているのです。では、身分証明書とはどのようなものを指すのでしょうか。
身分証明書の種類
人材派遣会社に登録する際に使える身分証明書は、運転免許証・保険証・パスポート・マイナンバーカード・住民票があります。派遣会社のホームページでも、登録する際は、これらの身分証明書が必要であることをホームページに記載しています。
ただし、派遣会社によって確認する身分証明書に若干違いがあるので、必ず確認してください。また、ホームページで記載されていない派遣会社でも、身分証明書は必要となるため、何を持って行けばよいか確認するようにしましょう。
チェックが厳しい派遣会社の場合、写真なしの身分証明書だと2種類提出しなければならないという場合もあります。たとえば、保険証や年金手帳、住民票の写しは、写真がありませんので、2つ提出しなければいけなくなります。
また、コピーされた保険証や免許証では、身分証明書として認めてもらえないので、必ず原本を持って行ってください。ただし、WEBで登録する場合は、写真をデータで送ることになり、後日原本の確認となります。
身分証明書を発行する方法
身分証明書として使えるものが手元にない場合、発行してもらうことになります。簡単に取得できるものとして、住民票が挙げられます。住民票は2つの方法で取得することが可能です。
市役所の窓口で取得する
自分が住民登録をしている地域の市役所に行きましょう。そして窓口で住民票の交付を請求します。必要な書類を書いて窓口に提出することで、交付してもらうことができます。このとき、本人確認のための書類が必要です。
また手数料がかかるので注意してください。手数料は自治体で異なりますが、300円くらいです。本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどです。そのため住民票を受け取るためには、派遣会社で登録するために必要な身分証明書が必要といえます。
コンビニエンスストアで取得する
住民票は、コンビニエンスストアで発行することも可能です。マルチコピー機があるところで、住民票の発行に対応していれば可能となっています。
コンビニで発行したい場合は、マイナンバーカードが必要になります。マイナンバーカードの登録をしていない場合は、コンビニ発行はできません。マルチコピー機から行政サービスを選択し、住民票の写しを選んでください。
自治体によっては郵便局で取得することもできる
自治体によりますが、郵便局の窓口で発行している地域もあります。こちらも本人確認書類は必要です。
自動交付機がある自治体も
自治体によりますが、自動交付機を各地に設置していて、待ち時間なく交付できるので便利です。専用のカードを作れば、自動交付機で住民票を取得できます。
ただし、コンビニで交付が開始されていることから、このサービスは中止している自治体も増えているので注意してください。
身分証明書を発行する上で注意するべきポイント
身分証明書を発行する際にも、自分の身分を証明できるものがなければいけないということがわかります。本人確認ができるものがなければ、証明書を受け取ることはできないのです。
住民票を取得する場合、本人確認書類として利用できるものが多いです。それらの中で2点用意できれば住民票を発行してもらうことができるので、確認しておきましょう。
住民票の写しを得る際に使える本人確認書類
写真付き学生証、写真付き生徒手帳、勤務先が発行した写真付き証明書、国や地方公共団体の機関が発行している写真付き資格証明書、公の機関が発行している写真付きの資格証明書、公の機関又は公益法人の発行した資格者証、登録証、会員証など、運転経歴証、クレジットカード、通帳、診察券、定期券、キャッシュカードなど
人材派遣会社に登録する際には身分証明書が必要であること、そして身分証明書がない場合の取得方法を紹介しました。住民票は比較的取得しやすい身分証明書といえます。人材派遣会社に登録したい人で、身分証明書がない人は、まず住民票を取得しましょう。
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