同一賃金同一労働とは？派遣社員への影響やメリット・デメリットを解説

近年、共働きで子どもをもち、パートに変更する女性が増えています。しかし、パートに変更すると正社員とはさまざまな面で格差を生じ、不満を感じる人も多いでしょう。

本記事では、正社員とパートの給料面に差が生じない政府政策である同一賃金同一労働・派遣社員への影響やメリット・デメリットを紹介するので、参考にしてください。

同一賃金同一労働って何？

現在、日本では正社員やパート・派遣社員など働き方が多様化しています。ただ、働き方が多様化している反面、給料面で差が生じているのも事実です。

政府は数年前より、働き方による格差を解消できるよう、働き方改革を行いました。結果、同一賃金同一労働を導入しています。同一賃金同一労働について詳しく紹介するので、参考にしてください。

同一賃金同一労働の目的

同一賃金同一労働とは、正社員とパートや派遣社員との不合理な待遇差を解消するための制度です。現在、日本では非正規雇用の社員が全体の4割を占めるといわれており、大切な戦力になっています。

しかし、同じような待遇で働いているのにもかかわらず、待遇は正社員の方がよいという傾向があるのが事実です。非正規雇用の場合、正規労働者の6割程度の賃金であることや、福利厚生にも格差があります。

待遇の格差を問題視したことから、誰もが納得して働けるよう法整備したのが同一賃金同一労働です。

同一賃金同一労働に含まれる内容

同一賃金同一労働には、職務の内容・配置の変更の範囲・そのほかの事情が含まれています。職務の内容では、業務の内容が無期雇用で働くフルタイム労働者と同じか比べます。

また、配置の変更の範囲では転勤・人事異動・昇進の有無や人事制度に関することも判断材料です。そのほかの事情では、職務の内容・配置の変更の範囲に含まれない内容から判断されます。たとえば、成果、能力、経験などです。

同一賃金同一労働の施行はいつからか

同一賃金同一労働の考え方は、以前からありましたが、法律が制定されることはありませんでした。実際に、同一賃金同一労働が適応されたのは2020年4月からで、中小企業においてはさまざまな準備があるため翌年の4月より施行されました。

同一賃金同一労働による派遣社員への影響

同一賃金同一労働は、正社員と非正社員の社員との間に設けられた法律と思われがちですが、派遣社員にも関係してきます。派遣社員のには、同一賃金同一労働による方式が大きく分けて2通りあります。

同一賃金同一労働による派遣社員への影響について詳しく紹介するので、参考にしてください。

派遣先均等・均衡方式

派遣先均等・均衡方式は、人材派遣会社と派遣先企業が協力して正社員と派遣社員との働き方に差がないよう同一賃金同一労働を実現しようとする方式です。

待遇を決めるポイントは、非正社員と同様、職務内容・配置の変更の範囲・そのほかの事情から判断されます。

労使協定方式

労使協定方式は、人材派遣会社と労働者（派遣社員）による協議を経て、派遣社員と正社員の平均賃金を同一賃金同一労働にする方式です。

派遣社員は、ずっと同じ企業で働くわけではないため、働き先が変われば待遇も変わってしまう職業でもあります。

そこで、待遇面の不遇がないよう、働くエリアや職種ごとに厚生労働省が定期的に示す賃金統計データに基づき、算出基準を元に平均的な賃金になるよう制定された方式です。

同一賃金同一労働がもたらすメリット・デメリット

同一賃金同一労働は、正社員以外で働く人にはメリットが多い制度です。

しかし、なかにはデメリットも存在します。働くうえで、同一賃金同一労働に沿って賃金を支払っているか判断しましょう。同一賃金同一労働がもたらすメリット・デメリットについて紹介するので、参考にしてください。

労働者側から見るメリット

子どもを持つ女性は、保育園の送迎に合わせてやむなく非正社員を選択される人もいるでしょう。もし、非正社員でも正社員と同じような待遇であれば、仕事に対するモチベーションも上がります。

また、正社員との教育格差を埋められるため、キャリアアップやスキルアップにつながるでしょう。

企業・事業者側から見るメリット

同一賃金同一労働を導入することで、人材の確保や長く働く人が増えます。待遇がよければ、よい口コミが広がり、信頼性の高い企業だとアピールできるでしょう。

最終的には、よい人材の確保により、業績アップにもつながるといえます。

労働者側から見るデメリット

同一賃金同一労働では、職務内容の規定が厳格化され、場合によっては賃金が下がる可能性があります。

企業・事業者側から見るデメリット

これまで制度の整備をしていない企業・事業者であれば、法整備にかかる労力がかかることが最大のデメリットです。

これまで、不合理な格差が生じている企業であれば、人件費や福利厚生が上がってしまう可能性があります。

まとめ

本記事では、同一賃金同一労働の内容や、派遣社員への影響とメリット・デメリットを解説しました。

近年、日本では労働者の多様化が進んでいますが、誰もが快く働ける環境にするために法整備を行うことは、決して簡単なことではありません。

しかし、少子化が進むなかで同一賃金同一労働を見直すことは、企業や日本の未来に大切なことといえます。本記事では、同一賃金同一労働に関して詳しく知りたい方の参考になれば幸いです。

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