二重派遣とは？禁止の理由や罰則、違反しない方法を解説

派遣労働では二重派遣が禁止されていますが、具体的に知らない人も多いかもしれません。トラブルに巻き込まれないためにも、派遣元の会社はもちろんのこと、派遣社員として働く人も、二重派遣について理解しておくことは重要です。当記事では二重派遣が禁止されている理由や罰則について解説しますので、しっかり理解しておきましょう。

二重派遣の意味とは

派遣における雇用契約は労働者と派遣会社との間で行い、契約に基づいて派遣先の会社で仕事をすることとなっています。

しかしながら、派遣先の会社が派遣されたスタッフを自社の業務に就かせずに、ほかの会社へ派遣するという「二重派遣」というものがあるのです。さらに理解を深めていくために、代表的な事例についてみていきましょう。

派遣先から別の会社へ派遣される

前述でも紹介しましたが、派遣先の会社から別の会社に労働者を再派遣するという典型的なスキームです。

派遣会社が派遣先から手数料をもらうためには、派遣労働者との間に雇用関係が成立していることが必要となります。

ただし、二重派遣では派遣先の会社と再派遣された労働者は契約関係ではなく、雇用契約が結ばれていない状態での派遣となるため、違法となってしまうのです。

偽装請負

次に二重派遣の事例として挙げられるのは偽装請負と呼ばれるもので、請負と装って二重派遣を行うことです。

派遣社員は派遣先の会社から業務指示を受けますが、偽装請負は別の会社と派遣先の企業が業務請負契約を結び、別の会社から業務の指示を受けます。

ただし、派遣社員は派遣先の企業以外から業務の指示を受けることは禁止されていることから、偽装請負として違反の対象となるのです。

二重派遣が禁止されている理由と罰則

次になぜ二重派遣が禁止されているのかについて、以下のとおり解説します。

責任の所在が不明確になる

二重派遣によって、労働者の雇用に対する責任が不明確になることも禁じられている理由のひとつとなります。

派遣スタッフは本来の勤務先ではない場所で働くことになるため、雇用責任の所在が不明確となるのです。不明確な責任により、守られるべき労働者の権利が脅かされかねません。

また企業同士で義務を押し付け合う危険性があり、たとえば派遣スタッフが仕事中に事故を起こした場合に、責任のなすりつけ合いになってしまう可能性があります。賃金に関しても派遣会社が支払うのか、派遣先の企業が払うのかという点でトラブルになりかねません。

契約条件が不利になる可能性がある

もうひとつ、二重派遣が禁止されている理由として挙げられるのは、派遣社員の契約条件が不利になってしまうことです。

通常、派遣先の企業が派遣元に派遣料を支払い、派遣会社が派遣社員に給料を支払います。

しかしながら、二重派遣によって別の会社で働かされてしまうことで、派遣料が二重に発生してしまいますが、その負担分を派遣スタッフの給料を下げて捻出されてしまう恐れがあるのです。

また、派遣会社と定めた勤務時間などの契約条件が無視されてしまうといった不利益が生じることも考えられます。二重派遣が禁止されているのは、派遣社員の契約条件が不利にならないように保護することも目的のひとつです。

二重派遣の罰則は？

違反が認められた場合、職業安定法第44条によって、懲役1年以下または罰金20万円以下が科せられます。

派遣先の企業や二重派遣を受け入れた側の企業が罰則の対象です。さらに法人の代表者や人事責任者などにも罰則が科せられる可能性があります。

違反しないために今からできること

二重派遣を行ってしまうと、罰則が科せられてしまうため、違反しないように注意が必要です。

派遣会社としては違反しないための対策が必要ですし、労働者側も注意しておきましょう。

派遣社員の労働状況チェックする

派遣会社が、派遣スタッフの労働状況を定期的にチェックすることが挙げられます。

労働状況をチェックすることで、派遣先で業務を行っているかどうかが明確になり、万が一、発覚してもすぐに対処できるでしょう。

派遣契約の内容を厳格化する

二重派遣を防ぐ方法として、派遣契約内容を厳格化することも有効です。

契約内容を見直して、二重派遣を防止できるような内容を盛り込むことで、未然に防げる可能性が高まります。

派遣社員側も要注意

派遣社員としても、所属する派遣会社の管理体制に問題がないかどうか注意しておくとよいでしょう。

二重派遣の違反によって、労働者も不利益を被ることになります。中小企業に比べて大手の派遣会社の方が、管理体制が整備されている傾向があります。派遣会社へ登録する際には、大手の中で評判の良い会社を選ぶとよいでしょう。

まとめ

今回は二重派遣の意味や違反となる理由などについて解説しました。二重派遣は違反の対象となるため、発覚すると罰則が科せられてしまうので、しっかりと理解しておく必要があります。派遣会社側が気をつけるのは当然のことですが、労働者側も不利益を被ることになるので、所属している派遣会社の管理体制について注意するようにしましょう。

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